住宅ローン控除情報館その2



新築住宅には保証期間がある?

新築住宅の10年保証とは?

新築住宅の契約では、この保証期間を10年に義務づける「住宅品質確保促進法(品確法)」が施行されています。

ただし、10年保証の対象になるのは次の部分のみです。

構造耐力上主要な部分
以下のような部分です。
・基礎
・柱
・床
・梁...など

雨水の侵入を防止する部分
以下のような部分です。
・屋根
・外壁

住宅性能表示制度とは?

住宅性能表示制度というのは、住宅の品質や性能について統一的な基準を設けて比較しやすくする制度のことです。

マイホーム選びの際には、購入する物件が、この制度を利用して一定の評価書の交付を受けているかどうかという点もポイントになります。

ちなみに、住宅性能表示制度の評価書を取得した住宅については、フラット35や民間ローンで優遇されるケースもあります。

住宅性能表示制度のチェック項目は?

住宅性能表示制度のチェック項目には、次のようなものがあります。

防犯
・窓などの侵入防止対策等

高齢者などへの配慮
・バリアフリー対応の程度等

音環境
・サッシの遮音性能等
※これは選択制なので、マンションなどでは実施されないことも多いです。

光・視環境
・窓の大きさ、数、位置等

空気環境
・換気
・シックハウス対策

温熱環境
・窓や壁の断熱等

維持管理への配慮
・給排水管の配管方法等

劣化の軽減
・防腐・防蟻措置等

火災時の安全
・非難安全対策
・警報装置等

構造の安定
・地盤
・耐震等

なお、評価が高いほど優れた住宅といえますが、地域や暮らし方によって、それぞれの項目の重要度は異なります。

また、高い評価を得るためには、その分費用がかかる場合もあります。


売買契約時のチェックポイント(売買契約書)
売買契約時のチェックポイント(設備・瑕疵担保責任)
手付金の保全措置とは?
手付け解除は?
新築住宅には保証期間がある?
売買契約時のチェックポイント(登記・所有権)
契約するまでのお金は?
特約による解除は?
売り主の瑕疵担保責任とは?
住宅品質確保促進法(品確法)のポイントは?
売主の担保責任
瑕疵保証
許可が必要な開発行
環境共生住宅(エコハウス)
管理規約
買付仲介
贈与税、利子税、地方税の延納
カストディアン
仮登記
供託
土地家屋調査士
土地取引の許可制
土間コン(べたコン)
内容証明郵便
抜き行為
一時金
都市計画法
都市再生本部
年金融資
2項道路
農地転用許可基準
トレール 移動平均線 FX 両建て
為替レポート 順張り 米ドル/円 豪ドル円
通貨ペア 利益確定 短期トレード 日経平均株価

Copyright (C) 2011 住宅ローン控除情報館その2 All Rights Reserved