今回のテーマは、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」についてです。この証明書の様式についてみていきたいと思います。

住宅ローン控除を受ける場合には、確定申告をして所轄の税務署長に「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を提出しなければなりません。

それから、年末調整で住宅ローン控除を受ける場合にも給与支払者に「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を提出しなければなりません。

この証明書の様式は法令で規定されています。国税庁では、実際に証明書として使用するモデル様式を作成して税務署に備え付けています。

また、国税庁では、金融機関等が発行する「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の様式と記載方法等について次の協会等に一定の留意事項を傘下会員銀行等に周知するよう依頼しています。

■全国銀行協会連合会
■社団法人全国地方銀行協会
■社団法人第二地方銀行協会
■社団法人生命保険協会
■国土交通省
■厚生労働省

ということで、金融機関等では、国税庁のモデル様式を参考に調製して発行することにしていますので、Ａ4判以下、ハガキのサイズまで様々の様式になっています。

原則として様式の内容は国税庁のものと同じなのですが、証明書の作成事務をコンピュータで一括集中処理する等の必要性からそのようになっています。