今回は、住宅ローン控除を受けていた人が居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例等を受ける場合について検討します。

さて、この居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例等を受ける場合には、これまで受けていた住宅ローン控除はどうなるのでしょうか？

まず、新築・購入した住宅や増改築等をした部分を居住用に使用した年の翌年又は翌々年中に、その住宅（注1）以外の一定の資産を譲渡した場合において、その資産の譲渡について以下のいずれかの特例の適用を受けるときは、居住用に使用した年以後10年間（注2）の各年分については住宅ローン控除が受けられないことになっています。

■居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例

■居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例

■既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建物等の建設のための買換えと交換の場合の譲渡所得の課税の特例

■特定の居住用財産の買換えと交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例

■認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の譲渡所得の課税の特例

■相続等により取得した居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例

■相続等により取得した居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例

（注1）これらの住宅の敷地等を含みます。
（注2）平成11年1月1日～平成13年6月30日までの間に居住用に使用したときは15年間です。

そして、一定の資産を譲渡したことにより上記の特例の適用を受ける場合についてですが、その場合は、その資産を譲渡した年の前年または前々年分に住宅ローン控除を受けているときは、その譲渡した日の属する年分の確定申告期限までに、その前年分または前々年分の所得税について修正申告書か期限後申告書を提出して、その住宅ローン控除額相当の税額を納付しなければなりません。